2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
空き家についてですけれども、直ちに使用することが難しい場合もあるといった課題もあると思いますけれども、全国に多数存在する空き家については、御指摘の空き家バンク等の活用も含めて、空き家の物件情報を平常時から確認しておくことによって発災後速やかに賃貸型応急住宅として活用できるよう、周知を図っているところでございます。
空き家についてですけれども、直ちに使用することが難しい場合もあるといった課題もあると思いますけれども、全国に多数存在する空き家については、御指摘の空き家バンク等の活用も含めて、空き家の物件情報を平常時から確認しておくことによって発災後速やかに賃貸型応急住宅として活用できるよう、周知を図っているところでございます。
このため、本制度を各地で御活用いただく中でも、移住者や地方公共団体、空き家バンク等の関係者の御要望やニーズには常に耳を傾け、移住の円滑化に向けて更に制度の改善や運用上の工夫の必要があれば、対応をしっかりと検討してまいりたいと考えておるところです。 ありがとうございました。
こうしたリスクを解消し、農地つき空き家等を活用した移住を促進するため、市町村が主体となって事業計画を作成し、空き家バンク等の情報提供の仕組みとあわせて、連動した空き家や付随する農地の取引について、まず、農地については、農業委員会の同意を得て、新規就農者でも耕作しやすい小規模な農地の取得が可能となるよう面積要件を緩和できるようにするとともに、家の方については、都道府県知事と調整し、市街化調整区域において
既に、公共団体においては空き家バンク等の取り組みが進められております。今、空き家バンクあるいはこれに類する取り組みをされている団体が五百九十、市町村の約三分の一は、既にこの空き家バンク等の取り組みをされております。また、業界団体等と連携をして、希望者とのマッチングを行う等の取り組みも進められておるところでございます。